2003-05-16 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
まず第一に、法案には掲げられておりませんけれども、二十六業務の派遣につきまして、複合業務を容認するという姿勢であります。 一割程度の附帯業務量があれば、複合業務として、二十六業務として期間の制限のないまま活用していくということになりますが、しかし、一割というものをはかる物差しというものが確立されておりません。
まず第一に、法案には掲げられておりませんけれども、二十六業務の派遣につきまして、複合業務を容認するという姿勢であります。 一割程度の附帯業務量があれば、複合業務として、二十六業務として期間の制限のないまま活用していくということになりますが、しかし、一割というものをはかる物差しというものが確立されておりません。
それぞれ、自衛隊が部隊として参ります場合、海上保安庁がやはり参ります場合、そうでない、いわゆる文民が参ります場合、どういうような装備であるところの武器もしくは小型武器、これを持つかというようなことはこの実施計画で定められている、それから実施要領がどのくらい先生のお手元に届くかどうかはその時点によって定まるわけでありますが、そういう意味合いで、先ほどお話をした、複合業務でなければ云々というたぐいも出てくるというような
○伊藤（忠）委員 これは複合業務ですか。
そして、この間、法律をめぐって、二年ごとの継続国会承認の修正があり、また、ＰＫＦについての国会事前承認、一定期間凍結、そして複合業務の国会承認、三年後の見直しなど、法案の基本的な枠組みを変更するものではありませんが、大幅とも言える修正が加えられたのであります。
この間の経過を振り返ってみますと、衆議院段階で二年後の国会承認条項が付されたりあるいはＰＫＦについて事前承認、凍結、また複合業務についても同様の措置がとられようとしておりますし、三年後の見直しという条項もただいま審議されている最中であるわけであります。このことは、法案の枠組みに変化を与えないにしても、かなり大きな修正だろうと私は受けとめております。
○吉川春子君 今おっしゃったその複合業務について言えば、武器弾薬の輸送業務だと、こういうふうにおっしゃっておられますね。
それから複合業務ということに触れられましたけれども、複合業務というのは、後方支援、例えばイからへ以外のものの業務でもその業務をやる上においてイからへまでの業務と一緒にやらなければできないもの、そういったものは複合業務として凍結の対象になっておるということであります。
もう一度外務大臣のその辺の御見解、複合業務の国会承認を主張する我が党の考え方をどう受けとめられているのか、お尋ねします。
ただ、複合業務であってもあらかじめ地雷撤去が何カ所も予想されるような場合には、凍結、国会承認の対象にするべきではなかろうか、こう申し上げたわけです。 ところで、この法案が作成されて今日までの論議を通じまして相当修正が入ってきているわけです。
したがって、凍結をする場合には、あるいは国会承認という対象に考える場合には、そうした複合業務不あった場合でもこれはその対象にするべきで太る。どちらが主がどちらが従かということは関係なく、行けば当然地雷は埋まっているな、その仕事もやらなければいけないということがあらかじめわかっていた場合には凍結、国会承認の対象にすべきだと思いますが、何か感想ございますか。
御前崎にいる方は、どちらかと言えば複合業務に近いような形になっておることは、私も現場に行っておりますからわかっているわけです。
それから、無線要員につきましては、小さな空港におきましては、無線要員と通信要員との複合業務という形で、無線屋ではあるけれども、しかし無線の仕事を朝から晩までいじくり回すほどの無線機械もございません。したがいまして、手のあいたときには、たとえば通信の仕事も一部手伝ってやるという形の複合業務になっておるところが、ごく小規模の三種空港の中にはございます。